会社設立・法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。この記事では、法人化の手続きとメリットについてご説明します。

■法人化の手続き
法人化には、事業の受け皿となる法人を設立する必要があります。法人設立の手続きは、定款の作成と認証、資本金の払込、そして登記申請の流れに従い進めます。
定款の作成においては、発起人となる個人事業主が事業計画を作成したうえで、設立目的やその他会社の基本事項を定めた定款を作成します。その後、定款を公証人役場・法務局へ提出して認証を受ける必要があります。
定款の認証が終了したら資本金の払込を行います。資本金の払込が終了したら、最後に会社設立の登記申請を行います。提出書類に不備がなければ登記が完了し、会社設立手続きは終了です。登記申請に必要となる書類は定款や出資金払込証明書などで、払込から2週間以内に手続きを行う必要があります。

次に、法人化のメリットについてご説明します。

■節税効果
役員報酬の一定金額を必要経費とみなし、所得から控除するという給与所得控除を利用することや、会社が経費とみなすことができる支出の増加、欠損金を最大１０年繰越すことができる繰越控除などを法人の場合は利用することができ、節税を行うことができます。

■有限責任にできる
個人事業主の場合、無限責任を経営者は負ってしまいます。しかし、法人成りの際に、株式会社や合同会社となることを選択した場合は、有限責任を経営者は負うことになります。無限責任の場合、会社が倒産してしまった場合には、負債を全額経営者本人が返済しなければなりませんが、有限責任の場合は、出資の範囲内で返済をするのみで済みますので、経営者が過剰なリスクを負わずに済みます。

一方で法人化には以下のようなデメリットがあることにも注意しなければなりません。

■事務的な負担の増加
法人化すると、個人事業主であったころよりも、会計・税務の面での事務的な負担が増大します。また、法人税申告書などの書類作成を税理士に依頼することも必要になりますので、その面でも負担がかかります。

■設立時に法人登記費用が必要
法人化の際の手続きに費用が掛かります。株式会社であれば20~25万円、合同会社であれば10万円程度の費用が必要です。

法人化には、メリット・デメリットの両方が存在します。メリット・デメリットを比べて、最善の選択をしていく必要があります。

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