まほら会計税理士事務所 > 取扱業務
会社設立には、節税効果などの様々なメリットがあります。近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃されたこと、役員数の規制も緩和されたことを受け、多くの個人事業主様が法人化・法人成りを行い、そのメリットを享受しています。
また、起業時から法人形態で事業を開始する方も少なくなく、事業計画や状況に応じて様々な方が会社を設立されています。
会社設立手続きには以下のような手続きがあります。
■定款の作成・認証
会社の基本情報や規則を書いた「定款」を作成し、公証役場で認証を受けます。合同会社の場合は定款認証は不要ですが、株式会社の場合には定款認証が必要です。
■会社設立登記
法務局で登記を行います。登記が行われることで初めて会社が成立します。
■税務手続き
会社を設立したら、税務署や都道府県などへの届出も必要になります。税理士に依頼していただいた場合には、この手続きもワンストップサービスで行うことができます。
■社会保険等の手続き
従業員を雇用する場合や、社会保険に加入する場合には、社会保険等の手続きも必要になります。当事務所から提携する社労士事務所をご紹介することも可能です。
中小企業や個人事業主などが活用できる補助金・助成金はさまざまなものがあります。
新型コロナウイルスの流行によって苦しい状況に立たされている事業者でも、補助金・助成金を活用することで立て直しを図ることができます。
しかし、補助金・助成金は種類が多様なだけでなく、補助金・助成金を出している主体も国や自治体などさまざまです。
さらに、申請の手続きが煩雑であり、「活用したい」と思っていても手が回らない事業者も少なくありません。
例えば補助金・助成金を申請するにあたって、次のような書類を作らなければなりません。
○事業の現況
○補助金・助成金を受給対象であることを証明する書類
○補助金・助成金が必要な理由
○補助金・助成金を活用した事業計画書、経営計画書
上記以外にもさまざまな書類を提出しなければならず、必要な書類が何かを確認することも一苦労です。
まほら会計税理士事務所ではどの補助金・助成金を活用することができるのかについてや、申請にあたっての各種書類の作成についてサポートいたします。
まず、活用できる補助金・助成金をご提案させていただくことで、補助金・助成金の受給機会を失わないようにします。
さらに補助金・助成金を申請する上で重要なポイント、採択されるために留意しなければならないポイントをおさえた的確なサポートを行い、補助金・助成金が必要な事業者を手助けします。
資金繰りに困っていたり、補助金・助成金を活用したいと思っていてもどうすれば良いか分からないという場合は、まほら会計税理士事務所にご相談ください。
まほら会計税理士事務所では株式を公開し、上場をしようとする企業様のご支援（IPO準備）をさせていただいております。
上場を行うには、証券取引所の厳しい審査を乗り越えなければなりません。
当事務所では、企業様の上場を成功させるために、以下のご支援をさせていただいております。
〇IPO戦略の策定
IPOの目的、上場する時期、IPOを実現するための計画の策定などのご支援をさせていただきます。
〇資本政策の立案
資金調達、適正な株主利益の実現、株主構成の適正化を図るための新株発行および株式移動などの計画立案のサポートを行い、上場を実現させます。
〇管理体制の構築
上場企業に求められる水準の管理体制の構築に関するサポートをさせていただきます。予算制度、関係会社、内部監査、組織図、規程等、上場までのスケジュールをしっかりと抑えながら丁寧に整備していきます。
〇IPO申請書類の作成
有価証券届出書、上場申請、年度予算計画書、中期経営計画書などのIPOを申請する際に必要な書類の作成のサポートも行います。
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条によれば、税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書の作成に関して、租税の課税標準などの計算事項について相談を受けることを指します。同法第52条によれば、税務相談を行うことができるのは、税理士や税理士法人のみとなっています。つまり、税理士は独占業務として、税務署などに提出する申告書等を作成する場合の税金を計算に関する相談を受けることが可能です。
税務相談を税理士に行うことで、業務の効率化や確実な情報を手に入れることなどができます。例えば、ご自身で税務に関することを調べるよりも、税理士に税務相談をすることで短時間に最新の正確な情報を入手することができるので、業務の効率化を図ることができます。そのうえ、ご相談者様の状況に最適な税務サービスを提供することもできます。
相続は税務から法務までさまざまな事項がかかわる複雑な問題です。
相続にかかわる問題としては、以下のようなものがあります。
■遺言
ご自身の財産を確実に引き継ぎたい場合や、死後の遺産をめぐるトラブルを防止したい場合には、遺言を作成するのがおすすめです。自筆証書遺言や秘密証書遺言などさまざまな種類があるので、専門家に相談のうえ作成することをおすすめします。
■遺産分割協議
遺言に記載のない財産が見つかった場合や、そもそも遺言が残されていない場合には、相続時に遺産分割協議を行います。残された財産をどのように分割するか決める必要がありますが、不動産などの分割しにくい財産がある場合にはトラブルに発展しやすいため注意が必要です。
■相続登記
相続した不動産（土地・建物）は相続後に登記する必要があります。遺産分割協議を行う場合には、遺産分割協議後に相続登記を行います
■相続税の申告・納税
相続税の申告・納税は、「自己のために相続の開始があったことを知った日」から10か月以内に行う必要があります。控除等の計算もあるため、早めに着手することが必要です。
■相続税の申告・納税
相続税の申告・納税は、「自己のために相続の開始があったことを知った日」から10か月以内に行う必要があります。控除等の計算もあるため、早めに着手することが必要です。
■相続税の節税対策
相続時の税金を少しでも安くするためには、生前からの相続税対策が必要不可欠です。できる限り負担を軽減するには、長期にわたる計画的な対策が必要となります。
まほら会計税理士事務所は、会社設立・補助金、税務相談、上場支援、相続など様々なサービスを提供し、皆様のお手伝いをしております。
上場に関してお困りの際は、ぜひまほら会計税理士事務所にご相談ください。